戦力である社員が退職するのは会社のダメージになる。
社長さん、社員の在宅勤務を考えたことがありますか？現在、行政の働き方改革では、テレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス）を推進しています。その中でも一番ニーズが多いのは在宅勤務です。
社員が病気・育児・介護・配偶者の転勤などで、通勤がままならない状況になったとき、退職をせざるを得なくなりますが、在宅勤務があれば、社員は退職を考えずにすむからです。
会社もせっかく仕事を覚えてくれた社員、能力のついた社員を手放すことは大きな会社の損失になりますが、在宅勤務でその状況を乗り越えられれば、助かります。
できる社員が退職すれば、社員の補充をしなければなりません。新たに社員を入れるとなると採用費、研修費、育成期間が必要になり、業務が速やかに遂行できなくなってしまいます。
戦力になっている社員が退職してしまうのは、会社にとっても社員にとっても大きなダメージなのです。
そこで、政府は、テレワークを推進しています。会社に出勤するのは週に数日、それ以外は在宅勤務という働き方、月に数回の出勤のみでほとんどが在宅勤務という働き方もあります。
これからの高齢社会では、介護で出勤ままならない社員も多数出てくるでしょう。働ける社員が働けなくなるという労働力減少は、会社の損失だけでなく、社会にとっても、経済活動にとっても大きな損失なのです。
早いうちに、テレワークを取り入れると、会社は困らない。
何よりこれから介護で悩む社員が増える時代になります。さらには、どんどんＩＴが開発されていく中で、テレワークは、近いうちに当たり前の働き方になるでしょう。
一言で、テレワーク導入といいますが、それが定着して会社の動きに合うようにスムーズに動くようになるには、実際に取り入れて処々の問題を解決しながら、定着させなければなりません。
早いうちに、導入することが、会社にとって大きな損失を防げる手段なのです。
テレワーク導入の助成金もあります。
テレワークを導入するに、導入方針や設備の整備が必要になります。そして、セキュリティーや業務管理、労務管理、コミュニケーションの取り方などの環境を整備していかなければなりません。
在宅勤務であっても、労働時間は労働基準法が適用になりますし、業務上のケガも労災の適用になります。労働法が適用になるため、ルールを就業規則に規定しておかなければなりません。また社員には、在宅勤務の研修をして、会社と行き違いがないようにしておく必要があります。
テレワーク導入に関しては、設備整備に経費が掛かりますので、「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」で、 ネットワーク整備費用•・システム構築費用• 関連ソフト利用料などに対して、限度額250万円まで助成金がでます。
在宅勤務は、他人ごとではありません、自社の在宅勤務の整備をしておきましょう。在宅勤務の導入やルール作りは専門家の社会保険労務士へご相談ください。
