６５歳以上の複数事業所勤務の方の制度です。

　令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に始まるマルチジョブホルダー制度、
この制度は、人生１００年時代になり、７０歳までの雇用を確保する努力をしようという社会状況の中で、始まります。

　６５歳以上で複数事業所に勤務し、複数事業所の労働時間が合計週２０時間以上になったとき、本人の希望で雇用保険に加入できるという制度です。一般に１つの事業所勤務で２０時間以上かつ３１日以上勤務の方が雇用保険の対象ですが、その対象者の枠が広がりました。

週２０時間以上の複数事業所勤務者を保護

一般的には６０歳定年、６５歳まで本人が希望すれば雇用継続となりますが、定年後は新たな雇用契約を結ぶため、労働条件が変わります。さらに、定年後は、定年前のように正社員として週５日では働かずに、週１～４日で働くという方も大勢います。

　定年後は、趣味や旅行などいろいろなことをしたい、時間に追われずゆっくり働きたいという方など週２～３日勤務を希望される方々もいますし、６５歳以上になりますと、継続雇用も努力義務になりますため、働きたいと思っても、短時間での労働条件となり、複数の事業所を掛け持ちする方なども出てきます。

　様々な働き方がある６０歳以上ですが、継続雇用義務後の６５歳以上の労働者については、今まで雇用保険の対象外となっていた複数事業所勤務者でも、週２０時間以上になれば、本人の希望で雇用保険に加入できるようになります。

雇用保険加入でどんなメリットがあるか

　マルチ高年齢被保険者であった方が失業した場合に、受給要件（６か月以上の被保険者期間など）を満たせば、高年齢求職者給付金を受給することができるようになります。失業とは、２つの事業所のうち１つの事業所のみを離職した場合でも受給することができます。

ただし、２つの事業所以外で３つ目の事業所でも就労をしており、離職していないもう１つの事業所と当該３つ目の事業所を併せて、マルチ高年齢被保険者の要件を満たす場合は、被保険者期間が継続されるため、受給することができません。

　受給額ですが、被保険者であった期間に応じて基本手当日額の30日分または
50日分の一時金になります。基本手当日額は、原則として離職の日以前の６か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額の、およそ５～８割となっており、賃金の低い方ほど高い率となります。このような、給付金が要件に該当すれば受給できるようになります。

雇用保険加入手続きは、本人がしますが、事業主の協力が必要

　　雇用保険マルチジョブホルダー制度は、雇用保険加入を希望する本人が手続を行います。事業主の皆さまは、本人からの依頼に基づき、手続に必要な証明（雇用の事実や所定労働時間など）を提供してください。本人が、その証明等、適用を受ける２社の必要書類を揃えてハローワークで手続きをします。なお、当該手続は、電子申請での届出は行っていないとのことです。
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