無断欠勤や車両事故などがきっかけで、社員とトラブルが起きたことはありませんか？

多くの場合において、「明確なルールがないこと」がトラブルの原因。社員との無用なトラブルを避けるためには、就業規則を整備しておくことが欠かせません。また、就業規則とは、社長の想いを伝えるためのツールでもあります。

当事務所では、「こういう会社をつくりたい！」という想いを明確にできる就業規則を作成。社員が働きやすい環境づくりにも力を入れています。

労働者数10人以上の事業所においては、就業規則の作成と届出が義務づけられています。では、10人に満たない場合は、就業規則がなくても良いのでしょうか？

たとえば、「社員が無断欠勤を続けた」「車両事故を起こした」といった場合。明確なルールを記した就業規則がなければ、事件の解決策がなく、労使トラブルになってしまいます。また、ルールがないために「社員の行動が勝手」「非効率的で仕事がはかどらない」「残業が増える」などの職場環境の乱れを招く恐れもあります。さらに、安全管理のルールがなければ、労災も起きやすくなってしまいます。

このようなお悩み・心配は、就業規則を整備することで解決できます。中には、就業規則はあるものの「先々代の頃から、同じものを使っている」「インターネット上で見つけたテンプレートを、自社用にアレンジして使っている」という会社もあるかもしれません。「御社の現状」に合うものでなければ、いざというときに役に立たないばかりか、却って事態をこじらせる恐れもあります。

労使間のトラブルを防ぎつつ、さらなる会社の発展を目指すなら、会社に合うオリジナル就業規則を作成・整備することをおすすめいたします。

実例その1. 飲食業

※許可の判断基準として、最重要ポイントは「任意保険加入の義務化」です。
※保険の内容は、対人は無制限、対物については会社の裁量とするのがよいでしょう。
※マイカー通勤許可の手順も定める必要があります。

以上のことに注意して、マイカー通勤の規程文を直します。

第○条　
１．マイカー通勤をする者は、次の書類を提出し、許可を得なければならない。
①マイカー通勤誓約書、②運転免許証の写し　③任意自動車保険の写し　④自動車検査証の写し　
２．加入する任意保険の条件は、対人無制限、対物○○○　　とする。　
３．許可の判断基準は次のとおりとする。
・交通機関の利用が著しく不便なとき
・過去に交通違反、交通事故を起こしていない者……
（その他の基準は会社の裁量で決めます）
４．会社は通勤途中で発生した事故に関しては一切責任を負わない。

実例その2. 小売業

※職務の内容が多岐にわたり、遠方への異動がある場合は、業務の引継ぎや異動後の職務内容の変更なども決めておくとよいでしょう。

※もちろん、入社時に異動がある旨はきちんと伝えましょう。雇用契約書に書いておくことが前提です。

貴社のためのオリジナル就業規則を作成いたします。

小規模事業所コース10名未満　100,000円(外税)

社員が増える予定がない「10名未満」の会社様向けのサービスです。
社員規模をふまえて、一般的な労働条件や服務規律などをヒアリング。実態に合う就業規則を作成します。労使トラブルを防ぐことができ、社内体制の整備にもつながります。

※一般事項を押さえた「就業規則本則」のみを作成いたします。
※追加規定が必要になった場合は、「別規程の単独作成コース」をご利用ください。

スタンダードコース10～30名未満　150,000円(外税)

労務管理の基礎的な枠組み作りをしたい会社様向けです。就業規則の一般的事項をコンサルティングしますので、労務の基礎が整備でき、会社が安定します。

スタンダードコース就業規則での労務管理が根付いたころに、見直しをして、さらに就業規則を充実させることをお勧めいたします。

※就業規則本則のみを作成いたします。
※ただし、追加規定が必要であると判断した場合、「別規程の単独作成コース」をお勧めすることもあります。
※30名以上はご相談ください。

フルコース10～30名未満　200,000円(外税)

「充実した就業規則を新しく作成したい」「素人が作った古い就業規則しかないので、一から見直したい」「無料の雛形を使っていて現状に合わないので、全面改訂したい」という会社様向けです。

コンサルティングをじっくり行い、一般的事項だけではなく、貴社に必要と思われる派生的・想定的事項についても、ご提案いたします。貴社の人事労務トラブル防止に最適な就業規則が作成できます。ご心配の問題点については解決策を打ち出し、就業規則に落としていきます。

※就業規則（本体）と給与規程（別規程）を作成いたします。
※さらに、必要となる別規定をご提案致しますので、１規程５万円～（別規定コース）のプラスで、充実した就業規則ができます。
※30名以上はご相談ください。

別規程の単独作成コース内容による50,000円(外税)〜

労務管理上、別規程が必要となる会社様向けです。どんな点が問題なのか、よくコンサルティングをした上で、リスクヘッジ型の別規程を作成いたします。

別規程例　マイカー通勤規程、嘱託規程、内部通報規程、育児介護規程など。

見直しコースご相談の上、お見積り

法改正事項や、労務管理上の変更などで就業規則の見直し・変更が必要な会社様向けです。料金は、コンサルティング内容や就業規則の作成内容により、お見積もりいたします。

特典

就業規則作成サービスと同時に月ぎめ顧問契約を依頼された場合、２つの特典があります。

１：就業規則作成料金が２０％オフになります。
２：就業規則作成料金を分割でお支払い可能です。

お問合せ・お見積り

ご相談の上、お見積りいたします。まずはお問合せください。

就業規則作成の手順

初回ご相談（見積もりなど）
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ご契約
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会社トップからのヒアリング（スケジュール、問題点、見直しポイント等について）
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たたき台作成
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訪問による打ち合わせ（各社に必要な回数）
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会社の承認
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各社に必要な書類の作成・届出
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社員に周知

※作成期間は、30名未満の場合、おおむね1～3か月です。
※社員への説明会開催などのご要望がございましたら、別途ご相談ください。