ここ数年、情報誌等で「助成金」という言葉を見かけることが増えました。知り合いの経営者から話を聞き、気になっている方も多いのではないでしょうか？ ところが実際には、なかなか一歩を踏み出せない会社様が多いようです。

その理由は、「自社で申請できる助成金がどれなのか分からない」「たくさんありすぎて、調べる手間をかけられない。しかも見れば見るほど分からなくなる」「内容が専門的でむずかしい」「書類作成ができるかどうか不安」と、分からないことや不安がたくさんあるためです。

当事務所は早くから、助成金申請にまつわるサポートをしてまいりました。これまでに100件を超える代行をご依頼いただき、すべて支給決定がおりています（2019年5月現在）。

「自社に合った助成金を知りたい」「助成金申請にまつわる複雑な手続きを代行してほしい」とお考えの会社様は、ぜひお任せください。

助成金の手続き代行ができるのは、社会保険労務士のみです。必ず社会保険労務士にご相談ください。

ただし、助成金を積極的に取り扱う社会保険労務士は多くありません。割合で言えば「10人に1人」と言われています。

なぜそれほど少ないかというと、手続きが煩雑で、万が一誤ると受給できないリスクがあるためです。そして、ただでさえ助成金の数が多い上に、年度末になると、なくなったりルールが変わったりする助成金も多いからです。

国や自治体などが設けている助成金は、条件を満たせば受給でき、返済の必要がありません。法人はもちろん個人事業主様でも受給でき、うまく活用すれば職場の環境を良くすることができます。まさに中小企業の味方ともいえる存在です。

当事務所では、数多くのご依頼を受け、手続き代行サポートをしてきました。ぜひ当事務所にお任せください。

助成金を活用する上で最初のハードルになるのが、「自社に合う助成金はどれだろう？」と探し出すことです。当事務所では、職場環境および採用状況や育児・介護をはじめとした社員様の状況などをヒアリングした上で、該当する助成金をすばやく提案します。

たしかに助成金の情報は、行政機関のホームページで探すこともできます。ハローワークに行けば、パンフレットやチラシが置かれていることもあります。ただし専門用語が並んでいることも多く、ある程度の知識がないと理解できないのが現実です。

お客様からも実際に「見てもさっぱり分からなかった」「税金や社会保険も関係するので本当にややこしい」というお声をよく聞きます。

そのような中、自社に合った情報を探し出すには、時間と手間がかかることでしょう。ぜひ当事務所にお任せください。

手続き内容だけではなく、受給までの流れと必要事項、受給までの期間などもあわせてお伝えします。

助成金は「社員が働きやすい環境」を整備するために、雇用保険事業の一環として支給されるものです。

当事務所では、御社の目指す方向を確認し、労務整備に適した助成金を提案することを大事にしています。これまでに提案した助成金の一例を紹介します。

助成金は数が多く、情報も複雑です。普段から手続きを行い、常に最新情報をこまめに収集していなければ、すべて把握するのはむずかしいことでしょう。

ましてや申請するためには、書類作成や労務の事後処理など、さまざまな手順があります。そもそも労務に関する関連法令がなければ、手続きを進めることができません。

当事務所にお任せいただければ、専門家としてスムーズな手続きを行います。どの助成金を受給するか決まったら準備です。会社の労務整備と書類整備を始めましょう。

たとえば36協定や就業規則、雇用契約書、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿など、人事労務のベースを整備する支援をいたします。

助成金の申請自体は、会社様が行うことは可能です。ただし「説明を聞いたけれど、書類が書けなかった」「説明書を読んでも、添付書類の収集ができなかった」というお声をよく聞きます。

助成金の手続きは、期日と内容が勝負です。期日を過ぎたり記載間違いをしたりすることで、受け取れなくなるリスクがあります。

当事務所では“顔が見えるお付き合い”で、丁寧に申請代行をサポートいたします。「いつまでに何をすれば良いのだろう？」「本当に申請できるのだろうか」とお悩みなら、まずはお気軽にご相談ください！

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