社員雇用に必要な手続きや制度づくりを
正確＆スピーディーに行い
会社の土台をつくります
起業や創業に向けての準備は、夢ふくらむ充実した時間。ただ、登記や許認可申請など、手続きが多く、大変な時期でもあります。
特に複雑なのが、「人」にまつわる手続きや制度づくり。人を雇い入れるには、給与の支払い方法や勤務時間をはじめとした「労働条件」や、法的な手続きや書面などを整えておかなくてはいけません。
とはいえ、初めて社員を雇うとなれば、「そもそも、労働法の内容は？」「会社経営に有効な労務とは？」と、頭を抱える方も多いことでしょう。
知識と経験のある専門家がサポートすることで、「正確に」「スピーディー」に手続きを進めることができ、時間短縮とコスト削減につながります。
当事務所では、起業を考えている方や、法人化を考えている会社様、社員が必要になった会社様を対象に、起業・創業支援パックをご用意しています。ぜひご利用ください。
このようなお悩みはございませんか？
いまは余裕がない？いえ、今こそチャンスです
かの松下幸之助氏の言葉に、「事業は人なり」という有名なフレーズがあります。
新たに起業して、情熱とビジョンにもとづいて事業を展開していくためには、最初から「人」という経営資源を活かす体制をつくっておくことが大切です。
人を活かすという意味では、「有能な人材をどのように採用するか？」という点も大事ですが、「いかに働きやすい会社にするか？」という労働条件を整えておくという視点も欠かせません。
「いまは規模が小さいから、最低限のことをしておけば、何とかなるだろう」「余裕ができたら、いつか整備しよう」と思ってしまうかもしれません。
でも、人事労務の制度等に不備があるために、残業代が膨らんだり、社員の問題行動でもめたりと、問題が出てきたらどうなるでしょうか？
もし、「36協定書」を監督署に届けずに残業させると、労働基準法違反として罰則があります。従業員の心象も悪くしますし、せっかく関係を結びつつある取引先に対しても、いいイメージを与えません。「知らなかった」では済まないことが、たくさんあるのです。
「そのうち」と思っているうちに、会社の規模は大きくなります。
そして、次第に手が付けにくくなります。起業や創業を考えている今こそ、実はチャンスなのです。
時間がかかる手続きや書類作成を、トータルサポート
書店に行けば、起業・創業の実務についての本が並んでいます。ネット上にも、社員を雇うための知識や手続きに関する情報が溢れています。
でも、あくまで一般論だったり、断片的な情報だったり……。「自社にとって」「本当に必要な」手続きや社内準備などは、専門家にしか分からないことが多いのです。
そして、起業や創業時には、経営者様は考えるべきこと、やるべきことがたくさんあります。分からないことだらけの手続きに、時間と労力を注ぎ込むのはもったいないこと。
ぜひ、専門家である社会保険労務士にお任せください。
とはいえ、起業当初はお金のかかるときでもあります。少しでも負担を減らせるよう、お得なパックにしました。
一式でご依頼いただくことで、わずらわしい手続きから解放され、経営者ご自身にしかできないビジョン固めもできますし、何より社員雇用の土台づくりができます。ぜひご利用ください。
サービス内容
■起業・創業向サービスパック
料金
10名未満
200,000円
※月ぎめ顧問契約をご希望の場合は、20％オフ
（顧問契約は、労務相談・給与計算・社会保険手続き等になります）
社会保険の手続き
作成する書類
- 新規適用届
- 資格取得届
- 被扶養者の届
労働保険の手続き
作成する書類
- 労働保険関係成立届
- 労働保険料概算申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
- 被保険者資格取得届
- 継続事業の一括申請書
労務の書類作成
作成する書類
- 雇用契約書
- 36協定
- 適用事業報告
- 外国人雇用状況届
労務に関するご相談
作成する書類
- 求人募集・採用
- 労働条件（賃金、労働時間、休日、休暇など）の決め方
- 就業規則（簡易版）の作成
- 誓約書の作成
- 入社後の就業に関する説明
■オプションサービス(サービスパックとは別料金)
１．助成金のご相談
助成金受給相談
無料
料金
事務開始手数料と手続き報酬として助成金の20％
２．登記および税務の手続きなど
ご希望の場合は、司法書士・税理士（会計士）・行政書士をご紹介いたします。
３．その他
飲食店を始めるので業者を知らないかなど、必要な紹介先を提供できる場合もありますので、ご相談ください。
