勤務間インターバル制度を導入し、注目を集めている会社があります。
「カレーハウス CoCo 壱番屋」、「ニトリ」が退社から出社までの一定の時間をあける勤務間インターバル制度を導入したというニュースがでて、注目をあびています。飲食店や小売店のような販売現場は、お客様の流れに対応するため、長時間労働になってしまうことが多い業種ですので、インターバル制度の導入は、とてもよい労務管理です。
接客などの長時間労働のリスクがある現場で、インターバル制度を導入すると、社員は毎日一定の休息が取れて、長時間残業を避けることができます。その結果、社員の健康とワークライフバランスが推進でき、仕事効率があがる、モチベーションがあがるという会社にとっては、プラスのサイクルが回ります。
しかし、インターバル制度導入については、会社は営業時間の見直し、労働時間の見直しなどが必要になり、会社の現場状況を把握することから始まります。
実例：「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」と「ニトリ」
「カレーハウスＣｏＣｏ 壱番屋」は、６日インターバル制度の導入を発表しました。
次の勤務まで１０時間以上空け、導入が難しい店舗では営業時間の短縮も検討するとのことです。
決算記者会見で、営業時間を見直す店舗について「店のロケーションなどを見て考えたい」と社長が述べました。壱番屋はこのほか、所定労働時間の月平均１７４時間から１６２時間への短縮や、みなし残業制の廃止などを９月から開始予定とのことです。
一方、ニトリは、インターバル制度に加え、その他の取組も行い、働きやすく業務効率をあげる方針です。インターバル制度を導入とともに、未消化の有給休暇を30日まで介護に使える制度も設定。在宅勤務についても2019年２月期までに内勤部署で本格導入する、とのこと。
ニトリでは、30歳以下の社員で女性の比率が約５割に高まっており、育児や介護などにあわせて働きやすい環境を整えていきます。
インターバル制度の導入をするために
核家族化が進み、女性の就業率も高まり、生活様式も猛スピードで変化している中、出産育児と介護の問題は、働く人々そしてその社員を抱える会社にとっても、家族や社会にとっても大事な問題です。
こんなご時世だからこそ、会社は社員が働きやすくかつ会社が困らない労務管理をしていくことが大事です。些細なことをなおざりにせず、些細なことが積み重ならないように、あらかじめ職場の整備をしておくことをお勧めします。
