平成２９年１月１日より６５歳以上の社員の手続きが必要です。
現在、雇用保険は６５歳までですが、法改正で、６５歳以上の方（１週間の所定労働時間が２０時間以上で、３１日以上雇用見込みがある）も「高年齢被保険者」として、加入することになりました。そこで、現在、会社に６５歳以上の社員がいる場合、その社員を雇用保険に入れる届け出をしなければなりません。
以下のような６５歳以上の社員です。
●平成２９年１月１日以降に新たに雇用する場合→翌月１０日までに届け出る
●平成２８年１２月末日までに雇用した６５歳以上の方（２０時間未満）も、１週間の所定労働時間が、平成２９年１月１日以降、２０時間以上で３１日以上の雇用の見込みがあれば、適用になります。→３月３１日までに届け出
●現在、「高年齢継続被保険者」である６５歳以上の方の場合 → 届け出は不要（自動的に「高年齢被保険者」になります。
６５歳以上の「高年齢被保険者」は、保険料を納める必要があるのでしょうか。
現在、雇用保険の加入対象は６５歳までで、６４歳以上は保険料免除となっています。今後は、平成３１年度（平成２９年１月１日から平成３２年３月）までは、保険料の徴収は免除となりますので、納付の必要（給与天引き）は、ありません。
平成３２年度から徴収されます。
６５歳以上の雇用保険加入者にも、給付がでます。
平成２９年１月１日より、６５歳以上の高年齢被保険者にも、雇用保険の給付が出ます。失業したときに高年齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金などが、要件を見たせば受給できるようになります。
この中でも育児休業や介護休業は、平成２９年１月１日より、育児介護休業法が改正されるため、それに合わせて、受給要件も改正になります。
いままで、受給要件が厳しかった有期契約労働者にも対象拡大になったことも目玉です。
契約労働者の受給緩和要件は、育児休業の場合は、事業主に引き続き１年以上雇用される見込みのある、子が１歳６か月になるまで更新されないことが明らかでないものとなりました。
介護休業では、介護をする祖父母・兄弟姉妹・孫は、同居かつ扶養していることという要件がなくなり、事業主に引き続き１年以上雇用される見込みがある、休業９３日経過後から１年を経過するまで更新されないことが明らかでないものと、されました。
介護休業給付金の給付率も８月には、給付率があがったところです。
６５歳以上の方、雇用保険を利用してください。
せっかく、雇用保険に入るのですから、雇用保険を上手に利用してください。とくに介護休業給付金は、法定の休業日数９３日分を３回に分けて利用できます。
家族の介護や育児の方向を見て、雇用保険の給付金を利用してくださいね。
