介護事業をスムーズに開始しよう。
介護事業を起業すると決めてから、実際に事業を開始するまでの創業期は、とても忙しい時期となります。どのような介護事業で、どのような法人で、人員基準を満たす人材配置、採用などをどのようにするのかなど、いろいろな準備が必要です。
まず、事業の概要を決めたら、次は、各専門家にバトンタッチをしてご相談なさることで、スムーズに、手ぬかりなく起業準備ができます。
どこの誰にどんな相談をしたらよいか、介護事業の場合、まずは社会保険労務士へご連絡ください。
介護事業の創業手続きは丸投げして、経営者は自分にしかできない仕事に専念しよう。
介護事業を始めるとき、まず、東京都へ指定申請をしなければなりません。物件の契約、法人登記、介護スタッフの採用・契約書、就業規則、雇用契約書、助成金や処遇改善加算など、さまざまな準備と書類の手続きが必要となります。
その他にもやらなければならないことが山ほどあり、時間的にも余裕がない、内容も煩雑でわからないなど、お困りになる前に、前もって専門家に依頼することが一番です。
創業後の会社をスムーズに動かすことを考え、専門家に丸投げして、経営者は、経営者にしかできない業務に専念することです。
介護事業の創業時には、返済不要の助成金が、役に立つ
介護事業の場合は、とくに、人材がすべてといっても過言ではありません。良いスタッフを採用し、教育し、定着してもらうためには、自社にあった労務管理は必須です。
また、創業時は財務的にも、支援がほしいものです。そんなとき、雇用保険の助成金は返済不要なので、利用できれば、会社に大変プラスになります。
さらに、助成金を受給するとともに、職場を整備し、待遇や自社独自の基本ルールを作ることができます。
その助成金を利用するためには、受給要件に該当していること、適切な手続き書類を作成・提出して、審査をうけることが必要ですが、これらは、一般の方には、煩雑で手に負えないことです。とくに助成金は、詳細な要件があり、間違えると受給できなくなります。
このように煩雑な労務管理や助成金手続きは、社会保険労務士でなければできません。そして社会保険労務士は、労務管理や手続きをするだけでなく、経営者のために、新しい専門的な、知らないと損をする情報をいろいろ伝えてくれます。会社にとっては大変に有利です。
そんな社会保険労務士を、身近なところで、すぐ相談ができる相手として、ご利用ください。
当事務所は、社会保険労務士としての労務管理や助成金手続きだけでなく、必要ならば、ワンストップで、他士業、他業者へおつなぎできますので、安心して依頼できます。また、料金も創業ということで、パック料金でお引き受けしております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
