東京都内にある会社様への奨励金です

 東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を理由として、国の雇用調整助成金等を活用し、非常時における勤務体制作りなど職場環境整備に取り組む企業に奨励金を支給します。

 この奨励金は、東京都から支給されるため、東京都内にある事業所で、雇用保険又は労災保険の適用を受けている会社様で、雇用調整助成金等の受給をしていることが前提です。

そして、非常時における雇用環境整備に関する事項およびその他の非常時対応として確認しておくべき事項について計画をたて、取り組み期間1か月の間に実施する会社様が対象です。付け加えると、時間外労働等の労働法規を守っていることは当然の受給要件となります。

支給額は、1事業所10万円となります。

 手続きには、申請受付期間があり、第6回までありますが、すでに第2回までは終了しています。これから手続きをお考えの場合は、第3回目は今月末まで、第4回目は9月1日から9月末日まで、第5回目は10月9日から10月30日まで、第6回目は11月10日から11月末日までとなっています。この期間に交付申請をした後、交付申請時に提出した計画内容を、計画期間内に実施することです。

非常時における雇用環境整備とは

 今回のコロナウイルス感染症における緊急事態は、国としても想定外のことであり、対応に苦慮し、国民は経済的ダメージを受け、仕事や健康を失うという事態にまでなってしまいました。

 このことから、国は、緊急対応体制を整備することに力を入れ始めました。非常時には、地震・台風・水害・感染症・その他を想定しています。これらの非常事態において、事業が継続できるような体制を作っておくことに力を入れています。

 非常時のために、会社に出勤できない、事業が休業となってしまう事態などを軽減させるための対策を各社に準備してもらいたいという狙いです。

 出勤できない社員が出た場合には、どのようにするのか、感染症対策についてはどのようにするのか、テレワークや在宅勤務制度を導入可能か、フレックスタイム制などで勤務時間の柔軟な対応・時差出勤などの整備など、雇用環境の整備をすることが目標となります。

雇用環境整備を実施したら報告書を提出する。

 計画を申請して、交付決定を受けたら、その後計画期間内に、上記の雇用環境整備を具体的に検討して実施します。その内容を実績報告として東京都に届け出ます。届け出ることで、整備をしたということで奨励金の受給ができます。

 >>雇用環境整備奨励金の受給をお考えでしたら、当事務所へご相談ください。

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