神奈川・埼玉にサテライトオフィスを厚労省が開設しました

テレワークという社員の働き方を進めている厚生労働省は、テレワークで働く場所である「サテライトオフィス」を神奈川に２つ、埼玉に２つ開設し、利用する企業や人を募集しています。こちらは無料で利用できます。

神奈川と埼玉という場所から、東京へ埼玉や神奈川から遠距離での出勤をしている、働く人のために作られたのだと思います。

テレワークは、パソコンやインターネットという情報通信機器を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所としてサテライトオフィスを活用することで、通勤に伴う時間や身体的・精神的負担が軽減され、子育て・介護などで、出勤が難しい方にとって、充実した時間が持てます。

4つのサテライトオフィスの設置場所は、埼玉県は、草加市（東武伊勢崎線　獨協大学前駅）とふじみ野市（東武東上線　ふじみ野駅直結）、神奈川県は、横浜（横浜駅）と川崎（ＪＲ川崎駅）です。

テレワークで、会社の業績がなぜあがるのか

テレワークは、情報通信機器（いわゆるインターネット等）を利用して、職場にいなくても、業務が行えるという利便性があります。

病気・介護・出産育児で出勤がままならず、離職を余儀なくされる、遠距離通勤で心身の疲労がかさむなどの、問題を解決する手段でもあります。

会社側は、業務になれた社員を手放さずに、仕事をしてもらえるだけでなく、通勤時間などの時間的節約もできるため、その時間で、他の業務も行なったり、介護や育児や通院などの時間に回せることもできます。

結果的に、会社の業務がスムーズに、かつ向上することができるのです。

テレワークをスムーズに導入するには、専門家によるアドバイスが必要です。

テレワークを制度として会社に導入するには、まず働き方の整備をしなければなりません。
通信機器やさてライスオフィスなどの設備、テレワークで働く社員の労務管理という人的管理も必要になります。
もちろん、業務を会社の外で行うわけですから、秘密情報管理や会社の業務や機密情報を通信機器によって漏洩されない対策も必要となってきます。それには、その分野の専門家に相談しましょう。

設備投資に対する助成は、職場意識改善助成金があります。

テレワークの制度導入とともに、インターネット関連の設備投資が必要な場合、そのかかった経費の4分の３が職場意識改善助成金から受給できます。

助成額は、1企業150万円まで、社員1人につき15万円まで助成されます。

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