社員の定着を推進するための助成金です。
この助成金は、会社に新しい雇用を改善する制度を導入して、その結果、社員の職場定着が進んだ＝離職率が下がった場合に、受給できる助成金です。
この助成金は、平成２９年度においては「職場定着支援助成金」として、支給されていましたが、平成30年度には「人材確保等支援助成金」に生まれ変わりました。
とくに、この助成金は９コースありますが、その中でよく利用されていたコースの1つである「雇用管理制度助成コース」についてが、今回の本題です。受給要件や支給額に変更がありました。
受給要件の変更点について
雇用管理コースとは、5つの制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度）の中から、会社がぜひ導入したいと考える制度を選択し（複数選択可）、就業規則に定めて実行するところまでは、昨年度と同様です。
しかし、昨年度は、その制度を導入した後に、助成金が受給できましたが、本年度は、その受給が廃止となりました。助成金は、社員定着率を計る1年後に1回だけ受給できるということへ変更になりました。
健康づくり制度やメンター制度は、会社様がよく導入される制度です。
新しい雇用管理制度の導入でも、健康づくり制度やメンター制度を積極的に導入する会社様が多いです。昨年度も、そうでした。
健康づくり制度では、がん検診や腰痛検査を社員にしてあげると社員が喜ぶと思う、仕事が忙しくて健診をする機会がないし、がん検診や腰痛検診を年に1回でもできるようにしてあげると、社員も安心できてよいと思う、とのことで、一般の定期健診に加えて、新しい項目の健康診断を導入する会社様が、多数ありました。
また、メンター制度についても、社員の自立心を育てる意味で、専門のメンターを起用して、希望する社員のキャリア開発その他職場のお悩みに寄り添うというのも、会社が導入する制度としては、画期的です。
その他、評価や処分制度を改善するコースなどもありますので、会社の実情にあわせて、業績アップのための雇用管理制度の改善として、人事労務を見直していっていただければ、と思います。
何か新しく始めること、何か行動を起こすことで、新しいなにかが起こります。問題も出てくることもあるかもしれませんが、すべてが、向上するステップの過程です。
このような問題があったのか、こんな問題も新たにでてくるのか、などという新しい発見をすることで、発展していきます。
企業は人なり。人こそ面白いものは、ないと思います。
