エイジフレンドリー補助金とは
近年、高齢者の就労が増えたため、高齢者が安全に働けるよう、高齢者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消し、働きやすい職場環境を作っていくために必要な経費の２分の一を上限１００万円で受給できる補助金です。
この補助金は、事業規模、高年齢労働者の雇用状況等を審査の上、交付決定されます。厚労省の管轄の補助金ですが、審査や交付決定等を実施するのは、一社 日本労働安全衛生コンサルタント会です。
申請期間は、令和２年６月１２日から令和２年１０月末日までとなっています。
この補助金の対象となる会社
この補助金は、中小企業のための補助金で、高齢者（60歳以上）を１人でも雇用しており、労働保険および社会保険に加入対象となっている会社は加入していることが条件となります。
加えて、業種により労働者数又は資本金・出資総額により対象事業者が限定されています。例えば、小売業・飲食店等は５０人以下又は5000万円以下、医療福祉・食博・娯楽・教育その他各種サービス業は１００人以下又は5000万円以下というようになっています。
補助金の対象となる職場環境の改善とは
上記の対象会社が、高齢者の就労安全のために、身体機能の低下を補う設備・装置の導入、働く高齢者の健康体力状況の把握、安全衛生教育その他改善対策を実施し経費がかかった場合に補助金の手続きができます。
具体的には、コロナ感染防止も兼ね、介護におけるリフトやスライディングシートの導入、介護の移動支援機器等の活用、客室への荷物配送・配膳等の自動搬送機器の導入などがあります。
身体機能低下を補うものとして、通路段差解消のスロープ設置等、階段等の手すり設置、床や通路の滑り止め設置、暗い場所の照明器具の照度改善、熱中症リスクの高い作業場での涼しい休憩所設置、体温を下げる機能のある作業服の支給、重量搬送機器・リフトの導入、重筋作業を補助するパワーアシストツールの導入、危険個所への安全標識や警告灯の設置などがあります。
健康や体力の状況把握等では、体力チェックの実施、健康診断や歯科検診、体力チェック等に基づいた運動指導・栄養指導・保健指導等の実施、保健師やトレーナーに指導による身体機能の維持向上活動などです。
安全衛生教育では、加齢に伴うリスク増大の理解促進のための教育などがあります。労働者個人ごとに費用が生じる対策（防滑靴、体力チェック、ウエアラブルデバイスなど）雇用については、雇用する高年齢労働者の人数分に限り補助対象となります。
○詳しいことをまず確認しましょう。
どのような内容が補助金の対象になるかは、計画書を作成する前に、よく相談してから、計画を作成しましょう。自社にとって、高齢者の就労を安全にできるものは何かを判断して、高齢社会での、会社の就労環境を整備していきましょう。
