コロナの緊急事態宣言で、テレワークが広がる。

　この春のコロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言で、出勤せずに仕事をするテレワーク（在宅勤務・モバイル・.サテライトオフィスによる就業）の導入が、一気に増大しました。国も、テレワーク導入を進めており、テレワークの準備に必要な経費を助成金で支援することもどんどん進められています。

　今までは、テレワークといえば、育児・介護という在宅での勤務が必要な一部の社員にテレワークを適用するという形が、職場では普通であったと思います。

　しかし、今回のコロナウイルス感染症による緊急事態宣言で、在宅勤務が必要となり、国が進めているデジタル化が一気に一般社会に浸透していったのではないでしょうか。特に、会社体制や資力がある大企業が、先鞭を切って、これをきっかけに、会社の勤務体制をテレワーク化していっています.
　

富士通グループの事例

　富士通グループでは、グループ従業員８万人を対象に、テレワークを基本とするワーク・ライフ・バランスを推進するとのことです。原則、コアタイムのないフレックスタイム制を適用し、定期代の支給から実費精算方式へ移行しました。そして、通信料や光熱費の補填として月５,０００の手当を支給するとのことです。

　また、単身赴任者については、テレワークおよび出張で対応可能な場合は、自宅勤務に切替えていくとのことです。

　さらには、従来の固定的なオフィスのあり方も見直し、用途別に３タイプのオフィスを組み合わせることで、２０２２年度末までに（２年後です）現状のオフィスを５０％規模を縮小するとのことです。

　富士通は、ITサービス企業だけあって、目を見張る動きを、迅速にしています。これから、どんどん、オフィスの縮小が各社で行われていくでしょう。また、逆に、在宅勤務となった社員は、自宅での仕事場の確保が必要となってくるでしょう。まさに、新しい時代の働き方であり、朝の通勤ラッシュも早い時期に減少するのではないでしょうか。

大企業だけでなく、中小規模事業所もオフィス縮小

　　私の周囲の事業主も、今回のコロナによる緊急事態宣言での在宅勤務を経験して、都心にオフィスをおく意味がないのではないかと、気づき始めています。ITを利用することで、顧客面談や社員のコミュニケーションは、テレワークでできる。必要な書類等は、クラウドなどのITを利用することで、紙媒体でオフィスに置く必要もなくなってきた、などなどの理由です。

　しかし、オフィスは不要ということではありませんので、ケースバイケースで縮小や廃止をされていく思われます。オフィスを置く必要のある場合は、必要に応じた広さや所在地を選び、利用目的によっては、貸会議室等でも、間に合うという時代になってきたのではないでしょうか。

　仕事の仕方が変わってくる、大きな時代の転換期を迎えています。

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