平成３０年度業務改善助成金とは。

業務改善助成金は、会社の設備投資、社員の能力開発、働きやすい職場環境の改善等を実施し、業務効率をあげる取り組みをし、事業場最低賃金１０００未満を時給３０~４０円以上引き上げた会社様が受給できます。

これから労働力人口が減少していく中で、経済成長を図っていくためには、労働生産性を高めていくことが不可欠です。しかし、中小企業・小規模事業所の場合、設備投資等の資金を用意するのは容易ではありません。

そこで、業務改善助成金が、中小企業・小規模事業所に助成をして、会社の生産性アップに力を貸してくれるのです。

中小企業が対象で、受給額50～100万です。

支給対象の会社は、事業場内最低賃金が、１０００円未満の中小企業・小規模企業で、①一定額以上事業場内最低賃金を引き上げて、実際に支払い、②生産性向上につながる機器・設備を導入することにより、業務改善を行いその費用を支払った会社様です。。

過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても対象となります。

②の生産性向上に資する設備・危機の導入の例としては、・POSレジシステム導入による在庫管理の短縮　・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮　・顧客、在庫、帳票管理システムの導入による業務の効率化　・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　・HP関係では、HP上で受発注および決済の両方が可能となるHPや顧客からの発注をHP上で受ける機能のみを付加する改修等も対象になります。

さらに、生産性を３年度前に比べて６％以上向上させた場合、助成率が３／４に引きあがります。生産性とは、厚労省が出している生産性計算のシートで計算できます

業務改善をして、効率があがった会社の例

こちらの助成金を受給して業務改善をした会社の例としましては、店舗改装による配膳時間の短縮と顧客の安全性・満足度・回転率の向上をはたした飲食業があります。

店舗の客席レイアウトを改修することで、配膳の提供時間を短縮することができ、生産性が向上したため、細やかな顧客サービスが可能となり、顧客満足度があがりました。そして全パート従業員の時給も昇給できました。

費用が助成されるときに、業務を改善しましょう。

上記は例であり、会社ごとに業務改善の仕方は異なります。ほかにも、HPの顧客の受注のシステムに改修するなどで、社員の手間をかけずに受注が受けられるシステム導入などで、会社を改善していくことが可能です。

助成金がでれば、改善の経費が、ラクですし、社員の負担やお客様へのサービスが向上して、喜ばれますので、その結果、業務効率が上がります。

＞＞助成がでるときに、ぜひ、業務改善を考えてみましょう。当事務所はみなさまからのご相談をお待ちしています。