毎年３％ずつ引上げの最低賃金への対応策

　最低賃金の全国平均1000円達成を目指して毎年引上げられる最低賃金ですが、最低賃金引上げの負担増になる会社の人件費への支援として、業務改善助成金があります。

　この業務改善助成金が、大幅に支援を拡充されました。従来では、最低賃金８００円未満の会社が、事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合に限定されていましたが、この度、最低賃金８５０円未満の会社が、２５円以上、６０円以上、90円以上引き上げた場合の3コースを新設し、支給額については上限を４５０万円（従来は１００万円）に引き上げられました。

来年度も増額での受給要件になる予定ですが、本年度は３月３１日までに手続きが必要です。

業務改善助成金とは、地方が対象の助成金です。

　この助成金は、事業場内最低賃金８５０円未満の中小及び小規模企業（１００名以下）が、生産性向上のために設備投資（機械設備・POSシステムの導入・人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げると、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されるものです。
　
事業場内の最低賃金８５０円未満の会社が対象なので、地域は、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の３２県となります。令和２年１月現在

　そして「生産性向上」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

　助成率は、かかった費用の４/５（生産性要件に該当すると９/１０）となります。

引上げ労働者の人数によっても助成額が異なります。

　引き上げる労働者数の枠は、３コース（２５円以上、６０円以上、９０円以上）とも、１人の場合、２～３人の場合、４～６人の場合、７人以上となっています。

　例えば、９０円以上引き上げた場合、対象労働者が１人の場合は、上限９０万円、２～３人の場合は、１５０万円、４～６人の場合は２７０万円、７人以上で４５０万円となっています。

　この助成金は、地方が対象となっておりますが、東京近隣では、山梨、福島、茨城、群馬があります。

　お知り合いの会社様がございましたら、この助成金をお知らせすることで、喜ばれるかと思います。

　＞＞ご相談は、社会保険労務士　橋本事務所へどうぞ