超高齢社会での会社の行く末
少子高齢化が、猛スピードで進んでいる日本。人生80年が90年にそして100年時代を迎えています。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、2013年の改正で、改正前は60歳定年でありましたが、定年の引き上げ、継続雇用制度等の導入、定年の廃止が定められ、企業に対応を求めました。
各企業、様々な取り組みをしていますが、住友林業が、来月4月より選択型定年制度という定年延長導入します。
選択型65歳定年とは
選択型の65歳定年制は、60歳以降、社員本人が自由に働き方を毎年選べる制度となっています。住友林業では、自己選択方式を採用し、次年度も正社員として働くか、再雇用へ転換するか、あるいは定年退職を迎えるかを選択できるという、本人が60歳以降、好きな働き方を選択できる環境を整備したのです。
人それぞれ、家庭の事情、人生の方向性、心身の状態などがあります。自身の状態に合わせて、自由に選択ができるのは、本人にとってもとても、働きやすい環境といえるでしょう。しかも、毎年、翌年どうするかを考えられるというのは、都度、本人の希望が変わっても、それに対応できるという人事制度といえます。
再雇用においては、本人の希望に合わせて、勤務地や勤務時間が設定でき、地方出身者が、地元に戻って勤務することも可能である。フルタイムではなく、短時間勤務や週4日勤務なども選べます。
給与水準は、大きな労働条件でありますが、こちらも60歳以降初年度は、60歳年度末時点の7割とし、それ以降は、毎年前年の給与から５％ずつ減額されるようになっています。
高齢者活用の施策
さらには、山林管理に従事する専門職の社員等に対して、65歳を超えて雇用する「シニア人材バンクセンター制度」を設けており、経験スキルを持つシニア人材の活用を提供しています。
高齢社会の中で、会社も社員も活躍できる場所
超高齢社会の中で、高齢者の活用は大きな会社の戦力となります。経験やスキルを持った人材を、眠らせておくのはもったいない。どのような戦力を、どのように活用していくのかを整備していくことが会社の大きな課題です。
会社が働きやすい職場を提供することで、スキルを持った人は、どんどんいい仕事をしていきます。それには、どんどんいい仕事をする職場環境、会社の人事制度の整備し・改善をしていくことが大きなカギになります。どんな人事施策が、会社のプラスになるのか、一緒に考えてみませんか。
