給与計算で、うっかり社会保険料の控除を間違えていませんか？
会社が、社会保険労務士に給与計算を委託する理由は、社員に支払う給与から、社会保険料を控除するのですが、その計算が簡単ではないからです。
社会保険料は、法律で労使折半となっていますので、正しく、社員の給与から社員負担分の保険料を控除しなければ、社会保険料を納付したことにならないからです。
毎月正しく社会保険料を控除するのには、随時改定、健康保険料・雇用保険料率の改定、算定基礎届、労働保険の年度更新など面倒な事務処理をこなさなければならないのですが、他の業務が忙しくて、手が回らない、わからないという、会社の担当者が多いのです。
勤怠の締めによって、社会保険料控除が異なるのをご存知ですか？
給与計算が面倒なのは、給与から、一律に、社会保険料を控除すればよいわけではないからです。例えば、勤怠の締めによって、社会保険料の控除の仕方が異なります。
毎月1日から月末までが、勤怠集計期間であれば、一律で問題ありませんが、例えば、当月１６日から翌月1５日までとなると、1日から15日までに入社した人と、16日から月末までに入社した人では、控除の月が異なりますので、給与計算がたいへん面倒なことになります。
また、会社を設立したばかりで、社員が１～２名くらいなので、月末締めの、翌日1日払で支払っているとなると、社員が増えた場合、1日で勤怠集計をして、給与計算するという無理な状態になります。
なので、勤怠の締め日から給与の支給日までは、2週間以上、とっておきましょう。
たかが給与計算と思ったら大変なことになります。
社会保険料は、将来受け取る年金の額に影響します。しっかり、社会保険料を控除しておきましょう。
また、社会保険の取得月が、1か月でも間違うと、年金がもらえなくなるという事態も出てくる可能性があります。社会保険の取得届は、間違えないで出しましょう。
新年度は、給与計算アウトソーシングにだす時期です。
4月から新しい年度が始まります。年度が新しくなる時期は、総務事務をアウトソーシングにだすのに、よい時期です。
社会保険手続きや給与計算をアウトソーシングにだすと、毎月の面倒で複雑な事務処理から解放されるだけでなく、社会的信頼もつきます。
社会保険労務士が会社についているのといないとでは、外部から見ても内部から見ても、信頼の度合いが違います。
社会保険労務士が会社についていれば、処々の相談もすぐにできて、適切なアドバイスがもらえます。会社にとっては一石二鳥です。
