最低賃金引き上げで、人件費があがる！

最低賃金引き上げで、とくに飲食業は人件費大打撃

　本年10月1日から改正となる最低賃金額が示されました。東京958円、埼玉871円、千葉868円です。上げ幅は昨年同様、最高です。この額が決定されるでしょう。

　ニュースでもあったように、居酒屋チェーンの鳥貴族がメニューの定価を引き上げました。人材の確保が困難、人件費が最低賃金引上げで膨らんでしまうことなどが、定価引き上げの理由のようです。

　特にパートを人材戦力としている飲食業等は、給与を時給で支給しているため、直撃を受けることになります。月給なら、時間単価が最低賃金以上なら、月給を現状の額で支給できますが、時給で働いているパートさん達の時給は、最低賃金を下回っていれば、すぐ時給を上げなければならなくなります。

　改正される最低賃金額に達していないパートさんだけ時給額を上げれば、当然それ以上の時給額のパートさんたちが、不公平だと思うでしょう。

　パート全体の時給額を見直しさないと、最低賃金額に達しない時給額のパートさんの時給額だけを上げたら、勤続年数や能力が上のパートさんたちの時給と同額になってしまうということも起きるわけです。

　はたまた、パートの時給額を見直したら、正社員の月給額と均衡がとれなくなる・・・なんてことも起きるかもしれません。

　政府の「働き方改革」の大きな目玉として、正社員とパートなどの賃金格差をなくし均衡・均等待遇にすることを法律で決める準備をしています。

　基本給だけでなく、すべての待遇に関してです。賞与、手当、教育訓練、福利厚生などすべての面において、パート等と正社員の均衡・均等であることを法律で定める方向です。

　会社にとって、パート・社員の給料があがる＝人件費があがるのは、固定経費が上がることであり、何とか、固定人件費の上昇は抑えたいものです。

　しかし、パート側からみれば、正社員と同じ仕事をしているのにパートだからという理由で給料が低いのか・・・となれば、面白くなくなり、離職へつながってしまいます。

　公平な賃金制度があれば、同一労働同一賃金にみあう、会社にとっても社員パートにとっても、いい賃金の支給の仕方ができます。
　

　いま貴社の給与の支払い方はどうなっていますか？一度、専門家に見てもらいませんか？　給与制度のことなど考えたことがなく、なあなあで、きてしまったという中小企業もたくさんあります。

　賃金制度を整えることで、人件費の縮小だけでなく、社内の働き方改革もできます。社員の能力開発も考えられます。
　
　人件費が膨らむと悩む前に、人件費の安定を一緒に考えましょう。　