介護支援取組助成金の支給要件が６月２４日から変更になります。

介護支援取組助成金ってなに？

平成２８年度に新設された介護支援取組助成金は、介護離職を予防するための両立支援対応モデルに基づく取組をしている企業に、支給される助成金です。

私も、いままで母の介護で大変でした。介護される者が、自分で食べる、排泄することができるのなら、介護する者は食事を作っておけば足りるので、さほど苦労はしないと思います。

しかし、介護されるものが、自分で食事ができない、吸い飲みを自分で持てない、排泄もできない、となると介護する者は、真の介護に入ります。そうなると、仕事と介護の両立は難しいでしょう。

これから高齢化社会、介護に苦労する社員は増えていきます。会社も大事な労働力を介護で失わないような、努力が必要になってくるわけです。そんな努力をする会社様に、支給される助成金です。

まず、仕事と介護の両立に関する実態把握のアンケート調査が支給要件になっていますが、今までは、特に順番がありませんでしたが、今後は、最初にこのアンケートを会社が社員に行わなければならなくなりました。

そして育児介護休業法に定める介護制度の法律を上回る制度を導入することが必要です。社員が利用しやすいような取組です。

そして、年次有給休暇の取得促進・時間外労働の削減です。これは、介護支援に取り組んでから、３か月経過後に一定水準以上の実績が必要となります。

介護支援取組助成金だけでなく、助成金の支給要件は、それなりに厳しく、支給要件をみたすことも大変ですが、添付書類等も重要な支給要件になります。

いかにも楽に「助成金がもらえます。」という広告はたくさんありますが、よく内容を確認すれば、簡単にはもらえないということがわかると思います。

助成金は、支給額に目が眩むと、会社のクビを絞めることになりかねません。どんな助成金なのか、どんな支給要件で、どんな添付書類が必要なのか。専門家に確認してくださいね。

雇用保険関係の助成金は、社会保険労務士が専門家です。