残業時間になる勤務時間は法律で決まっています。
残業代の増加は、会社の悩みの１つです。人件費の面だけでなく、社員の健康等の面からも残業は減らしたいものです。
会社は、遅刻した社員が残業をした場合、残業代は遅刻をしなかったときと同じように、支払わなければならないのか、と思われるのではないでしょうか。
残業時間の数え方は、法律等できまっています。原則、１日８時間、週４０時間超えた労働時間は、残業時間となります。
そして、残業時間の端数の時間（１０分とか１５分とか）は、１か月の残業時間を合計して、３０分未満は切り捨て、３０分以上は切り上げることができます。
遅刻した時間は、残業時間と相殺できます。
この１日８時間を超えた残業時間をどう把握するか具体的に見てみましょう。
法律は実働時間主義をとっています。なので、遅刻した社員が、実際に１日８時間を超えて勤務していなければ、残業時間にはなりません。
つまり、遅刻した時間と残業した時間の相殺はできます。
例えば、午前９時から午後６時までが勤務時間（１２時から午後１時は休憩）で、１日８時間勤務の会社の場合をみてみましょう。
この会社である社員が、１時間遅刻して、１０時に出勤したとします。そして、午後８時まで残業をしたとします。
この場合、勤務時間外に２時間（午後６時から午後８時まで）残業していますが、朝１時間遅刻していますので、１０時から午後７時までが通常の勤務時間となり、午後７時から８時までの１時間分が残業時間になります。
就業規則の定め方によっては、残業代が発生しますので注意が必要です。
しかし、就業規則の定め方によっては、残業代が発生する場合もあります。
就業規則に、「１８時以後の時間については割増賃金を支払う」等と定めている場合です。このような定めがあると、前述したような扱いができなくなります。
そんな定めになっていないかどうか、就業規則を点検しましょう。
また、遅刻だけではありません、半日有給休暇を消化して、午後から出勤した場合も同様に、実労働時間が８時間を超えない限り、残業代は発生しません
しかし、半休有給の場合、実働でみるため、半休有給は、労働時間になりません。
午後に出勤した後の勤務時間に賃金が発生します。午後出勤した分は実労働時間で見るので、８時間を超えない限り割増賃金１．２５倍は発生しませんが、通常の１．００倍の賃金の支払いが必要となります。
