小さい会社もメンタルヘルス対策を

　今やメンタルヘルス対策・パワハラ対策は、当然に準備する対策でありますが、小さい会社さまでは、メンタルヘルス対策は、まだまだ馴染みがないようです。

　メンタルヘルス対策は、１０年位前から盛んになり、２０１５年には、５０人以上の会社にストレスチェックが義務付けられました。

　メンタル不調とは、職場環境や個人の感覚（出来事をどうとらえるか）、家庭などのプライベートな問題によりストレスを抱え精神が不安定になり、うつ病や適応障害などの精神障害を起こすことです。
　
　メンタル不調対策には、未然に防ぐ、早期発見、治療と再発防止があります。小さな会社様では、メンタルヘルスは馴染みがなく、実際にメンタル不調の社員がでて、メンタルヘルスということを知ることが多いようです。

　しかし、今の時代、会社の規模や勤務年数や業務内容などに関係なく、特に会社側に問題がなくても適応障害などというメンタル不調にかかる社員もたくさんいるのです。欠席が続き、どうしたんだろうかと会社が心配していると、メンタル不調で業務につくことができないという医師の診断書が送られてきたりするのです。

　会社の規模に関わらず、メンタル対策は必要な時代です。

会社で実施するメンタル対策のしくみ

　対策は、上司、産業医、相談窓口、人事労務部門等が柱になります。小さい会社では、上司が概ね対応することになります。まずは、リスク管理・生産性の面からメンタル対策の方針をきめ、ルールを作ります。予防対策はどうするのか、早期発見対策はどうするのか、治療や復職はどのようにするのかなどを決めて、就業規則に定めましょう。

　予防や早期発見については、上司が大きな役割をおうことになりますす。予防という面では、部下のストレスをなくすことです。それには部下を理解することです。次に、早期発見では、部下とのコミュニケーションをとる、職場での出来事、部下の疲労度などを、実際の様子を把握することです。

　社員の目に見えないストレスを理解するのは、なかなか難しいものです。できれば、外部の専門家などと連携して、早期発見の情報を得ることができるとよいでしょう。また、社内にキャリア等に関する相談窓口をおき、定期的に外部の専門相談員等を依頼したりするのもよいと思います。社員も知られたくない個人情報などもあると思いますので、外部の専門家を起用するのは、適切です。

　メンタル不調者がでるという時が、もう目の前にきているかもしれません。まだメンタル対策をしていないという会社様は、できるだけ早く、対策をしておきましょう。

　＞＞メンタルヘルスのルール作りには、当事務所へご相談ください。