テレワークを推進する中小企業への奨励金
東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防と企業活動のより良い活動状況を支援するため、テレワーク環境の推奨をしており、その支援として奨励金を新たに創設しました。
かつてより、テレワークによる働き方を推奨している国・地方公共団体ですが、昨年から新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、テレワーク環境の導入を支援していましたが、今年は、その定着を目指して、新たな支援が始まりました。
テレワーク・マスター企業支援奨励金について
この奨励金は、都内の中小企業１万社を目標に、週３日・社員の７割以上（テレワークが対象となる社員の７割以上）が３か月間、テレワークを実施した企業を、テレワーク・マスター企業として認定し、最高８０万円の奨励金が支給します。エントリーが５月２５日から６月３０日までとなっています。
社員の７割以上となると、業種が限られるかなあと思いますが、社内の業務を洗い出し、テレワークにできる体制を整備するのも、良いチャンスかと思います。
具体的には、３００名未満の企業が対象です。６月３０日までに、東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」にテレワーク規定を整備して、登録します。そのときに、計画エントリーシートも提出します。
テレワーク定着期間５月１２日から９月３０日の間の３か月間に週３日・社員の７割以上がテレワークを実施して、申請書類を提出します。テレワーク・マスター企業として認定されると、Webサイト上でPRされます。
そして、そのテレワーク・マスター企業に認定された企業に対して、通信費や機器・ソフト利用料など、社員がテレワークを実施するために企業が負担・支出した経費（３か月分）に基づき算定した額（最高８０万）の奨励金の審査がされ、決定がでると支給されるというものです。
奨励金の金額は、テレワークの対象人数と経費の額によって、段階的に定められています。
対象人数だけで見ると、７０人以上８０万、５０人以上６０万、３０人以上４０万、３０人未満は２０万、１０万となっています。テレワークの人数は、１日平均の人数となります。
この対象人数の金額が、経費の額によっても決められています。経費８０万以上なら８０万、６０万以上なら６０万、４０万以上なら４０万、２０万以上なら２０万、１０万以上なら１０万となります。文章で書くとわかりにくいですが、表でまとめたものを東京都が案内で出しています。
国・地方自治体は、テレワークの推進をしています。
このように、働き方改革とともに、次世代と言わず少しでも早く、テレワークという働き方を導入しようとすいしんしています。
現在すでに、テレワークという働き方を取り入れやすい企業では、職場を縮小して個別のデスクをなくし、モバイルワークの整備をしたり、会社を都心から郊外に移転したり、労働時間の縮小に効果をあげライフワークバランスを向上させています。
しかし、業種によっては、テレワークは難しいという業務もあります。各社の状況でさまざまなスタイルになると思いますが、テレワークにできる職務業務は、テレワークに替えていくという体制を進めていくのは、業務効率化・業務スタイルの進化となるでしょう。
