社員の残業は、残業命令又は残業許可があってできる。
社員の残業は、一般に会社から残業命令をうけて残業する、または、社員が会社に残業を申し出て、会社から残業許可をもらって残業をすることができます。
つまり、会社命令（会社の指揮命令下）があって、はじめて労働時間となり、給料が発生するのです。
しかし、残業命令も、残業許可もない、会社の指揮命令下にない残業を勝手にする社員は、たくさんいます。これらの社員に対して、勝手に残業しているので、会社の指揮命令下にない、だから給料は発生しない、ということはできるのでしょうか。
残業が「黙示の残業命令」となれば、残業代の支払いが必要になる。
社員が勝手に、残業しているのだからといって、会社も無視はできません。会社が業務遂行のために残業が生じることを知って、容認していたとなれば、「黙示の残業命令」となり、残業代の支払いが必要になります。
残業をしていることを「知らなかった」では済まないことになるのです。
無駄な残業、黙示の残業命令を防ぐ労務管理が重要です。
勝手に社員が残業をしているのだからと、会社は放置しておくわけにはいきません。
黙示の残業命令とならないように、残業対策としてのルール作り、職場つくりをしておくことが必要です。
社員の意識づくり、ノー残業デイなどのルールつくり、ダラダラ残業防止のための賃金評価制度づくり、会社風土を作るための各種研修、各部署の管理者の養成、部下への指導など、人事労務管理面で、やっておかなければならないことがあります。
残業とは何なのか、どんな時にどれ位残業をするのか、効率よく業務を遂行するためにどんなことをしたらよいかなど、社員に対して指導・管理をしないと、残業代が増加して人件費がアップするだけでなく、社員の健康面に影響を及ぼし、業務効率も下げてしまうことになります。
残業を減らす努力、労働時間管理やモラルの形成は、会社と社員のために、必要なのです。
