サービス内容の紹介

起業・新規創業支援

社員雇用に必要な手続きや制度づくりを、正確&スピーディーに行い、会社の土台をつくります!

起業や創業に向けての準備は、夢ふくらむ充実した時間。ただ、登記や許認可申請など、手続きが多く、大変な時期でもあります。

特に複雑なのが、「人」にまつわる手続きや制度づくり。人を雇い入れるには、給与の支払い方法や勤務時間をはじめとした「労働条件」や、法的な手続きや書面などを整えておかなくてはいけません。

とはいえ、初めて社員を雇うとなれば、「そもそも、労働法の内容は?」「会社経営に有効な労務とは?」と、頭を抱える方も多いことでしょう。

知識と経験のある専門家がサポートすることで、「正確に」「スピーディー」に手続きを進めることができ、時間短縮とコスト削減につながります。

当事務所では、起業を考えている方や、法人化を考えている会社様、社員が必要になった会社様を対象に、起業・創業支援パックをご用意しています。ぜひご利用ください。

このようなお悩みはございませんか?

  • 起業を考えているが、社会保険手続きや給与計算などのことがよく分からない。
  • 人を雇うにあたって、給料の支払い方法や契約期間の決め方が分からない
  • 知り合いの社長に労務について聞いているが、あいまいな点も多くて不安。
  • 起業当初は助成金がもらいやすいと聞くが、内容も手続きもまったく分からない。

いまは余裕がない?いえ、今こそチャンスです!

かの松下幸之助氏の言葉に、「事業は人なり」という有名なフレーズがあります。

新たに起業して、情熱とビジョンにもとづいて事業を展開していくためには、最初から「人」という経営資源を活かす体制をつくっておくことが大切です。

人を活かすという意味では、「有能な人材をどのように採用するか?」という点も大事ですが、「いかに働きやすい会社にするか?」という労働条件を整えておくという視点も欠かせません。

「いまは規模が小さいから、最低限のことをしておけば、何とかなるだろう」「余裕ができたら、いつか整備しよう」と思ってしまうかもしれません。

でも、人事労務の制度等に不備があるために、残業代が膨らんだり、社員の問題行動でもめたりと、問題が出てきたらどうなるでしょうか?

もし、「36協定書」を監督署に届けずに残業させると、労働基準法違反として罰則があります。従業員の心象も悪くしますし、せっかく関係を結びつつある取引先に対しても、いいイメージを与えません。「知らなかった」では済まないことが、たくさんあるのです。

「そのうち」と思っているうちに、会社の規模は大きくなります。
そして、次第に手が付けにくくなります。起業や創業を考えている今こそ、実はチャンスなのです。

時間がかかる手続きや書類作成を、トータルサポート!

書店に行けば、起業・創業の実務についての本が並んでいます。ネット上にも、社員を雇うための知識や手続きに関する情報が溢れています。

でも、あくまで一般論だったり、断片的な情報だったり……。「自社にとって」「本当に必要な」手続きや社内準備などは、専門家にしか分からないことが多いのです。

そして、起業や創業時には、経営者様は考えるべきこと、やるべきことがたくさんあります。分からないことだらけの手続きに、時間と労力を注ぎ込むのはもったいないこと。

ぜひ、専門家である社会保険労務士にお任せください。

とはいえ、起業当初はお金のかかるときでもあります。少しでも負担を減らせるよう、お得なパックにしました。

一式でご依頼いただくことで、わずらわしい手続きから解放され、経営者ご自身にしかできないビジョン固めもできますし、何より社員雇用の土台づくりができます。ぜひご利用ください。

このサービスの内容

起業・創業向サービスパック

料金

10名未満
180,000円(外税)

※月ぎめ顧問契約をご希望の場合は、20%オフ
(顧問契約は、労務相談・給与計算・社会保険手続き等になります。)

社会保険の手続き

これらを作成致します

  • 新規適用届
  • 資格取得届
  • 被扶養者の届

労働保険の手続き

これらを作成致します

  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険料概算申告書
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 被保険者資格取得届
  • 継続事業の一括申請書

労務の書類作成

これらを作成致します

  • 雇用契約書
  • 36協定
  • 適用事業報告
  • 外国人雇用状況届

労務に関するご相談

これらを作成致します

  • 求人募集・採用
  • 労働条件(賃金、労働時間、休日、休暇など)の決め方
  • 就業規則(簡易版)の作成
  • 誓約書の作成
  • 入社後の就業に関する説明

オプションサービス(サービスパックとは別料金)

1, 助成金のご相談

助成金受給相談
無料

 

料金
完全成功報酬で助成金の20%

2, 登記および税務の手続きなど

ご希望の場合は、司法書士・税理士(会計士)・行政書士をご紹介いたします。

3, その他

飲食店を始めるので業者を知らないかなど、必要な紹介先を提供できる場合もありますので、ご相談ください。

こんな方におすすめです!

  • 創業して人を雇おうと思っているが、何をすればいいのか分からない。
  • 社内の機密情報が漏洩しては困るので、機密保持ができる外部の専門家がほしい。
  • これから会社営業していくにあたり、末永くお付き合いできる労務の専門家がほしい。