1人で始めた会社の社員が増えてきたら、社会保険労務士へ相談しよう。
1人で始めた会社も、そろそろ社員が5名になって、10名になって・・・社労士の手を借りたくなってきたけれど、社会保険労務士と接点がないという会社様はたくさんあります。
自己流で、社会保険や給与計算などの総務事務や労務管理をなんとなくやってきたけれど、そろそろ限界。やっていることが正しいかどうかもわからない、という会社様、ぜひ当事務所へご連絡ください。
自社のためになる総務事務・労務管理の第一歩を踏み出しませんか。
総務事務の筆頭である給料計算や社会保険手続きは、細かい決まりが沢山あります。いつもどうされていますか？
例えば、社会保険の保険料はきちんと給料から控除されていますか？保険料は、労使折半ですが、正しく給与から控除されていないと、あとで大きなトラブルになります。会社責任になってしまいます。
保険料率は、健康保険、厚生年金、雇用保険と年に3回変更があります。
また、勤怠の締め切りが、毎月1日から月末なら、全員が同時に、同月分の社会保険料を控除できますが、月の途中から月の途中（例えば16日から翌月15日までなど）だと、社員の入社日によって、保険料控除の月が、社員ごとに異なりますが、きちんとできていますか？
労務管理も、まずは法定三帳簿をそろえなければなりませんが、法定三帳簿がわからない。どのように帳簿を付ければわからない。ということはありませんか。
就業規則もないけど作らなくちゃ・・・でも、何のために、作るのか、どのように作るのかも、よくわからない、ということはありませんか。就業規則は、社長の想いを社員に伝えて、こんな風に働いてね、というお約束なのです。単なる決まりではありません。
労働関係のコンプライアンスを守っていないと、世間の会社評判も、社員との信用度も希薄になってしまいます。さらに、コンプライアンスを守るだけでは、会社は発展しません、コンプライアンスを守った社内風土を作ることです。貴社だけの独自風土を作り、魅力のある会社にしましょう。
それには、専門家の社労士に相談することです。会社を魅力ある会社にする第一歩を踏み出しましょう。
1月は、給与計算をアウトソーシングにだすチャンス
まずは総務事務の筆頭である給与計算・社会保険手続きを社会保険労務士に丸投げしてしまいませんか。
給与計算は、税務の1年分（1月から12月）と、労働保険の1年分（1年度分）が最初に必要になりますので、税務を考えた時、1月からアウトソーシングに出すのが1つの大きなチャンスです。来年1月から、給与計算をアウトソーシングに出しましょう。
