テレワークを社内で推進していくには?

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テレワークが広まりました。

 昨年初頭から巻き起こった新型コロナウイルス禍。以前より国は、テレワークを進めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、人との接触をなくす手段として、一気にテレワーク(在宅勤務)が広まり始めています。

 助成金を活用して、テレワーク環境づくりとして、社員に端末を支給し、社内のネットワーク構築を整備した会社さまはたくさんあったでしょう。社員も出勤日数を減らす、時短勤務をするという勤務体制に合わせて、在宅勤務を経験するきっかけになりました。

 しかし、テレワーク(在宅勤務)には、適している部署と、そうでない業務部門とがあります。会社としては、テレワークが適している部門から、テレワーク整備を開始していると思います。一般にテレワークが適している部署は、社内業務がほとんど事務という部門になるかと思います。

社内で紙での事務処理を無くすメリット。

 テレワーク導入のメリットは、紙ベースによる事務処理をなくすことで業務効率を上げること、社内での業務連絡や事務処理、勤怠管理等をスムーズに短時間にできること、会議や連絡をテレワークですることで時間の節約等ができることなどたくさんあります。

社内でテレワークを始めるにあたっては、各社員への端末支給、グループウエアの活用などが必要になります。もちろん、会社の規模や事業内容によって、導入のために必要なものが何かをじっくり検討する必要があります。

現在はクラウト型が主流だと思いますが、会社の業態が一般的なグループウエアでは対応できない場合は、社内でサーバをもつ社内管理型になる可能性もあります。じっくり検討をして、社内のテレワーク状況を確認しながら、少しずつ体制を整備していきましょう。

テレワークで問題になる労務管理はどうするか。

  テレワークの場合、勤怠管理や通常の出社時の勤務状態を保つことも、可能になると思われます。それは、ウエブカメラやコミュニケーションツールの利用で、上長との業務確認やチームメートとの対話などができるからです。

 また、ウエブ上での情報管理や在宅に持ち帰った端末の情報管理なども可能でしょう。現在は、情報流失リスクヘッジのためのウエブ対応が可能だからです。これらに関しても、導入時に専門家に相談して、各社にあった対応をすることで、問題なく、テレワークができるでしょう。各部署について、じっくり検討することが最初に第一歩です。

 また、人事評価に関しても、ますます、目標管理や成果給を重心においた人事制度に修正していく必要が出てくるでしょう。テレワーク導入は、会社をあげての経営改革になります。ぜひ、専門家に相談してみてください。

>>テレワーク導入の人事労務のことなら、橋本事務所へご相談ください。

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