よくある質問
当事務所にいただいたご質問をご紹介します。

給与計算を依頼するときのデータの受け渡しについて教えてください。

必要に応じて、過去データの移行、社員情報の移行をいたします。但し、複数項目においてチェックをしますので、期間は最低1か月くらい必要です。また、ご担当者様と相談しながら行いますので、ご協力をよろしくお願いします。詳しいフローについては、事前にご説明いたします。

社員研修に参加するとき、研修対象の役職者全員が職場からいなくなるのは、困ります。どのようにしたらよいでしょう。

同じ研修を2回実施し、役職者様の受講を分散することにより、そのような状況が起きないようにします。但し、研修回数が増える場合は、料金が加算されることがあります。

賃金・評価制度の改定をしたいのですが、当社の場合、職種が多く、どのような価値基準へ改定したらよいでしょうか。

まずは、新しい価値基準の「柱」を考える必要があります。「柱」とは、会社が目指すところ、どんな人材が欲しいか、そして、基本給をどうするか(職能、職務、役割など)、等級をどうするかというアウトラインのことです。大事な柱が決まったら、制度構築をしていきます。

賃金・評価制度を初めて導入したいと考えていますが、社員とぶつからずにうまく導入できるでしょうか。

可能です。賃金・評価制度を構築する場合、最初に社員様にアンケートを取ります。社員様がどのように考えているのかを知ることが大事だからです。その結果をふまえ、ご相談の上、進めてまいります。

労働保険の手続きは、労働保険事務組合で処理したほうがいいのでしょうか。

労働保険の手続きは、一般に労働局で行いますが、労働保険事務組合に加入して行うこともできます。そのどちらが適しているかは、会社様により異なります。会社様労働保険事務組合に加入するメリットは、要件に該当すれば事業主様も労災保険に加入できることと保険料を3回に分納することができることです。しかし、労働保険事務組合への委託手数料がかかります。

社会保険の手続きは、電子申請で処理していただけるのでしょうか。

現在、行政が可能としている手続きについて電子申請での対応が可能です。
当事務所では「セコムパスポート for G-ID 社会保険労務士電子証明書」を取得しております。
また、社会保険労務士と事業主様等との間に提出代行関係があることが証明できる「提出代行証明書」が必要となりますので、電子申請を最初に行う時に、ご説明いたします。それを電子申請時に添付することで送信代理が可能となります。

依頼業務は、丸投げできるのでしょうか。

当事務所へ依頼していただく業務は、そのまま一括してご依頼いただけます。そして、業務に取り組むのに必要な情報を提供していただくために、窓口となるご担当者様の選任をお願いいたします。ご担当者様を通じて、業務を進めていきます。

労働基準監督署や年金事務所からの調査・呼び出しに立ち合ってもらえますか。

必要に応じて立ち合います。立ち合いにあたっては、役所が提示する書類などの用意も必要となります。スムーズに調査が終わるように、お手伝いいたします。

退職金制度をなくす制度変更も依頼できますか。

すでに、退職金制度がある会社様は、社員様の既得権の問題があるため、退職金制度の変更は難題です。しかし、新しい会社様の場合、退職金制度を設けずに、別の福利厚生を設ける会社様が増えてきています。最近の傾向として、長期間1つの会社で働く方が減ってきている、転職希望者が増えているなどで、長期間会社に勤務したことへの報奨金である退職金制度が適合しなくなってきています。それぞれの経営方針に合わせて、人事制度を整備するサポートをいたします。

社会保険・助成金・人事労務関連のトレンド情報が欲しいのですが・・・

当事務所では、皆様へより役に立つ労務ニュースをお届けするために、新しく「なつNEWS」を発行いたしました。社会保険・人事労務関連のトレンド情報をお届けいたしますので、こちらをご活用ください。また、HPのコラム欄でもお届けいたします。