中小企業へのテレワーク支援

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令和3年に向けてのテレワーク支援

 政府は、令和2~3年度において、企業や地方公共団体を対象としたテレワーク支援を予定しているます。

 助成金をはじめとし、厚労省、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣府が連携してテレワーク、サテライトオフィスの普及促進を図る予定です。
 
中小企業は、情報の入手、導入のノウハウ、社員のITC活用力などが十分でなく、テレワーク導入が進まないことが多いのですが、このコロナ禍の中で、導入に踏み切る会社も増えました。

 政府は、そのような状況の中で、導入にかかる経費を助成金という形で支援しています。 東京都からもテレワーク支援の助成金の支援がありました。また、雇用保険の働き方改革支推進支援助成金のテレワークコースもありましたが、令和2年度分については、すでに受付を終了しています。

また、内閣府は東京の企業が地方でテレワークを実施しやすくするため、地方公共団体に交付金などを支給するとのことで、地域内にサテライトオフィスの拠点を新設して、施設整備や人材採用を行う場合に経費の4分の3を交付するとのことです。

 国土交通省では、都市構造再編修中支援事業の一環として、地方都市市街地などにテレワーク拠点を新設する際に、補助対象にするとのことです。

テレワーク導入の進め方

 中小企業がテレワークを導入するにあたっては、良質な労働環境の整備を考えてテレワーク普及を進めることが大事です。

今回のコロナ禍においては、テレワークという労働環境を整備することで、感染防止を期待し導入した会社が多いのではないでしょうか。これを機会に、テレワークを正式に制度として導入し、労働環境の向上およびIT社会への対応が進めることができるのではないでしょうか。

また令和3年3月から障害者法定雇用率を2.3%へ引き上げられますが、テレワークを使えば、障害者雇用もスムーズにできのではないでしょうか。

テレワークもメリットデメリットがある

  テレワークは、今後の社会状況の要になるため、企業での対応は重要ですが、テレワークの就業については、メリットデメリットがあります。
テレワークでの就業は、ライフワークバランスの実現や通勤出張費用の削減などのさまざまなメリットがある一方、情報漏洩のリスク、部下のマネジメントがしにくくなる、チームワークが悪くなるなどのデメリットも上げられます。

 ITC社会がすすみ、働き方改革が推進されている社会状況の中で、各企業のテレワーク化は、必須でありますが、各社の人事施策の一環として、各社の業務内容や、労働環境に合わせて、専門家に相談しながら、進めていくことが必要です。

 >>テレワークによる良質の労働環境つくりのお手伝いをいたします。

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