東京都の宿泊施設テレワーク利用促進事業補助金

  • 助成金
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テレワークのための実施場所を支援

 東京都では、都内事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することとなりました。

 この度の新型コロナウイルス感染症対策により、テレワーク就業が、各社で進みました。これにより、働き方が様々に変わる大きなきっかけとなました。印鑑不要などの動きにも発展していきました。朝の通勤ラッシュも今回の時差出勤で、今後も利用されるようきっかけにもなったでしょう。どんどん、会社の職務や業務の内容により、自社に合った働き方改革が、自然とはじまりました。そのような状況に準じて、東京都も新たな支援を始めました。

東京都では、都内企業が宿泊施設をテレワーク利用をする際の経費や都内宿泊施設がテレワーク利用に対応するための環境整備に係る経費を支援することで、今後の利用拡大に結び付け、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業補助金の募集を開始します。
 

会社はテレワーク実施場所に宿泊施設を利用できる支援です。

 テレワーク実施には、まず場所にとらわれないで働くというメリットがあります。新型コロナウイルス感染症対策としては、密にならないというのが原則です。そのため、テレワーク実施場所をどのように確保するかは、1つの問題です。

 この東京都の補助金制度では、会社のテレワーク実施場所を確保する支援をするものです。テレワーク機材をそろえる支援から、実施場所を確保する支援に進みました。そして受け入れ側の宿泊施設が環境整備をするに当たっての経費も支援されます。補助金の内容は次の通りです。

 会社が実施場所を確保する場合については、都内事業者がテレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費(宿泊を伴わない1日1室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります。)を、受け入れ側の宿泊施設(”Hotel Work Tokyo”に登録しデイユースプランを公開済)がテレワーク利用に対応するために整備する費用<消耗品(オフィスデスク、チェア、プリンター等)委託費(VPNルータ保守管理費用 等(3か月以内))賃借料(VPNルータレンタル料 等(3か月以内)>を支援します。

 金額は、実施企業には、1日1室あたり3,000円、1か月当たり100万円を各上限とします。(利用期間は最大3か月)、ただし、申請事業者は1日1室当たり最低1,000円を自己負担する。受け入れ宿泊施設は上限30万円となっています。

 申請受付期間は、実施企業は、令和2年12月28日(月)まで、受け入れい宿泊施設は、令和3年2月15日(月)まで、となっています。

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column_image17 60歳以上の社員雇用に対して助成金の支援が拡充されます。