コロナウイルス緊急対策のテレワーク助成金

  • 助成金
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事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する(在宅勤務を可能とする事業所)都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費の助成を開始しました。

 テレワークとは、在宅勤務やモバイルワーク・サテライトオフィスでの通信機器を使った働き方のことを言いますが、この助成金は、在宅勤務が対象ですので、在宅勤務を含まないテレワークについては助成金の対象となりません。

まず、経営者から在宅勤務をする社員を選定し、その対象社員に対しての機器等の助成を申請することになります。

3月6日より募集開始され、5月12日までが受付期間です。しかし予算枠がありますので、予算枠いっぱいになると、期限前でも締め切りとなります。

 テレワークを導入しようと考えながら、整備に着手できなかった会社様は、この度のコロナウイルスの緊急事態に対応するため、いまがテレワーク整備の導入チャンスです。

助成される対象機器等は?

 税込単価1000円以上10万円未満の下記の機械等に対して、上限250万円で10/10助成されます。但し、テレワーク対象労働者の係る経費のみとなります。

 対象となる機器等は、パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ディスプレイモニター、キーボード、プリンター、スキャナー、拡張機器(増設HDD・SSD、外付けBD/DVD・FDDディスク、ドッキングステーション)、VPNルーター、ファイアウォール、サーバ及びNAS、導入型ソフト、無線LAN機器、Web会議用カメラ・スピーカー・ヘッドセット、リモートWOL装置

その他対象となるものとして、ネットワーク構築費用、VPNルーター等の設置・設定作業費、ネットワークの保守料、導入機器等の操作説明等に係る研修費・マニュアル作成費、クラウトサービス等ツール利用料などがあります。

購入する機器についての詳細、および助成の対象になるかどうか、確認しましょう。

応募条件について

こちらの助成金を利用するには、常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることが必要です。

 フローとしては、計画書を提出して審査が通り決定通知をもらったら、計画を実施し(在宅勤務者への機器等を購入して整備する)、実績報告を提出したら助成金の支給決定がでるという流れになります。

>>詳細については、助成金専門の社会保険労務士 橋本事務所へご連絡ください。

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