サロン経営で業務委託は倒産につながる

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よくある労務相談

サロン経営では人材スタッフをどうするかが問題です。

 サロン経営では、、スタッフが必要になります。スタッフがいなければ、サービスを提供できないからです。そこで、スタッフ雇用をどうするのかという大事な問題点がでてきます。人件費を心配したくないという場合、業務委託にしたいということになりますが、業務委託になると、様々な問題が起こり、結果的に店舗をしめることになりかねません。

 サロン経営は、お客様の流れがわからないうえ、お客様の予約が同時に入ることもあり、そのような時はどうしても、スタッフが必要になり、スタッフがいなければ、予約を断ることになります。

その結果、お客様にご迷惑をおかけしてしまい、お客様離れとなってしまうわけです。それが続けば、スタッフの方も、辞めていってしまい、店じまいという事情もおこってしまうわけです。

業務委託を選ぶときは注意が必要

 人件費に追われたくない経営者は、業務委託という形を選ぶこともあるようですが、業務委託というのは、問題点がありますので注意しましょう。

業務委託という言葉は、請負や委任のように法律に決められているものではないので、幅広い意味で使われているようですが、請負なのか委任なのか、請負でも委任でもないのか、というところで、契約書の内容によることになります。

業務委託スタッフのみだと、経営が回らなくなる。

 実際問題として、業務委託で雇用関係がないとなると、場所を受任者に提供していても、働くのはスタッフ本人なので、業務量はスタッフ自身の裁量になってしまい、どれだけの業務量を受けるか(=働くか働かないかは)スタッフ次第になってしまいます。スタッフとの合意での契約内容になるからです。

その結果、サロンにいるのはスタッフ1人しかいないということも当然起こってしまい、売り上げも下がり、経営者の売り上げも減少していくことになります。

 さらに、道具は一般に、受任者が用意するものでありますが、サロンにある道具や材料を使うとなると問題も出てきます。委任者である会社のものを、受任者が利用するとなると、どのスタッフがどの材料をどれだけ使ったかなどネイルサロンなどの場合、チェックできないからです。こちらも問題です。

顧客とのトラブルも問題になります。業務委託ではお客様との問題は受託者の責任となるでしょうが、お客様からすれば、スタッフが起こした問題がサロンには関係ないというのはどういうことか、ということになり、ますますお客様との信頼関係にひびが入ることになってしまいます。

倒産しないための人材活用

 サロン経営の難しさは、、スタッフをどうするかにありますが、人材活用の考え方としては、要の正社員を雇用し、それを補う形で、業務委託スタッフを入れることだと思います。そして、もちろん正社員にも、成果給(歩合給)を入れることです。

 パートでも正社員でも、スタッフが必要になったら、助成金を考えてみませんか?社労士でも助成金を専門にしている社労士は少ないです。
 
>> ぜひ、助成金を活用しながら人材活用を改善していきましょう。

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