副業解禁です。働き方は集団から個人へ

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ソフトバンクが、副業解禁。就業規則から副業禁止規定が削除されました。

 さすがソフトバンクですね。IT産業の大御所だけあり、いつでもどこでも働けるという時代を迎えた今、先頭を切って、「副業原則禁止」の規定が就業規則から削除されたというニュースが、入りました。

 副業は、今までの常識では、してはいけないことでした。1日8時間、週40時間以上は時間外労働と労働基準法できめられており、会社が時間外労働をする場合、労使で時間外労働協定を結び、割増賃金の支払いをすることと決められています。つまり、仕事が終わった後、副業で仕事をするのは時間外労働になってしまい、働く人の健康を害するなどのデメリットとして考えられてきたのです。

 しかし今の時代。ソフトバンクがあっさり、その常識を覆してくれました。でもこれは、今の時代には、普通のことになるであろうことを先駆けてくれたのだと思います。

 確かに、労働時間の規制は、昭和20年代から昭和40年代50年代くらいまでの、戦後復興、高度成長期に、集団で経済を成長させてきた時に必要な法律だったんです。昭和20年30年代は、電話もTVもなかったし、平成になるまで携帯電話やPCもなかった。交通機関だって、交通手段だって、今のように便利ではなかった。

 しかし、今では、ITが盛んになり、生活様式も、生活環境も変わり、人の考え方も、家族構成や家族の在り方も変わり、経済も高度成長期のような時代ではなく、大きく変化する時代になったので、ますます人の働き方も大きく変わろうとしているのです。

 定年まで1つの会社で働く、1つの会社での業務をこなしていいくことが、当たり前だった時代が終わり、いろいろな形でいろいろな仕事をして、いろいろな場所でいろいろな働き方で働く時代がやってきたのです。

組織で育てるキャリアから個人で育てるキャリアへ変わりました。

 集団で働く時代が終わり、個人が会社だけでなく外部の労働市場でも通用する能力を身に着けることが現在のキャリア形成です。

 では、1人1人が、自由にキャリア形成を考えればいいのかというと、そうではありません。勤務する会社の方向性、これからの社会のニーズに合わせて自己開発をしていくことが必要なのです。

会社は、1人1人にキャリア形成を促すための支援もが必要であり、会社に必要な能力開発をしていくことも必要であり、将来、会社が社会経済情勢の変化とともに、どう変わっていくかも考えていかなければならない時代なのです。

社員のキャリア形成を支援する助成金があります。

 現在、国の施策でも、社員のキャリア教育を進めています。セルフキャリアドックという制度を作り、社員のキャリア形成を支援してくことに助成金を出しています。

そこには、キャリア支援の専門家が必要になります。キャリア形成の支援の仕方や、外部市場の知識もある専門家こそが、適任なのです。社内で育成するのもよいですし、外部の専門家を起用するのもよいのです。今後の人事育成を考えることが必要な時代になりました。

 >>助成金の適用もありますので、社員のキャリア育成を考えてみませんか。

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