助成金! 65歳以上の定年を考える経営者様へ

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よくある労務相談

3人に一人が65歳以上になる2025、定年延長が当然の社会です。

 国が支給する助成金は、国が推進している労務問題の具体的な方向が表れます。助成金の支給目的の中に定年延長など、高齢者雇用を支援する助成金が複数あります。

2025年には、65歳以上が3人に一人という時代になります。しかも、一昔前のように、60歳定年でリタイヤ―したら・・・、という社会や人々の意識はなくなりました。人も若くて元気、生活様式も便利になり高齢者が暮らしやすくなり、社会経済情勢も止まることなく、どんどん変わる・・・。

 そんな時代ですから、60歳定年でリタイヤ―するような時代ではなくなりました。さらに、今の時代は、個人を尊重する風潮にありますので、60歳以降(定年以降)の生活は個人の希望にそって、という意識がみなさん強いと思います。継続雇用で働く、新しく何かをはじめる、リタイヤ―して趣味の生活を始めるなどなど、個々人の選択で定年以降の生活を決めていくという方向です。

 そして何より、労働力人口も減っていくなか、労働力も高齢化していくわけですから、高齢者も国を支える労働力として、人生のプラスになる形で働くという方向を見出していくことが必要です。

 年金の支給年齢も上がっていきますので、定年でリタイヤ―して・・・という時代ではなくなってきました。

65歳以上へ定年引き上げを考える経営者のために

 このように、少子高齢化の下に労働力がへり、労働力人口も高齢化していきます。高齢化といっても、皆さん若い!まだまだ、働ける。今までの経験や積み重ねた勘を有効に使わない手はありません。

 経営者の皆様は、現在の社員をどう感じていらっしゃいますか。今いる慣れた社員に、なるべく長くいてもらいたい、経験豊富でやる気のある高齢者を業務効率アップにつなげたい、高齢者を若者の指導にあてたい、高齢者と若者の双方の考えややり方を取り入れて、新たな方策を生み出したい、などなど感じていらっしゃいませんか。

 近い将来、高齢者が日本の労働力を支える力になります。高齢者と若者が協働で動く会社を作ることが必要になります。そのために、国は助成金を用意しています。

「65歳超雇用推進助成金」という助成金がおすすめ!

 超高齢社会(高齢化率21%以上)を迎えた日本に、国が現在、用意している経営者様への助成金(受給額 最高145万円)があります。

 まだまだ若い、まだまだ元気な社員を効率よく雇用する労務環境を作り、定年の引き上げ、継続雇用年齢の引き上げ、定年の廃止を実施した経営者様に、助成金出ます。

 ぜひ、ご活用ください。 ご相談は、橋本奈津子事務所まで。

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