勤務間インターバル制度に助成金

  • 人事労務最新情報
人事労務最新情報

長時間労働問題の解決策です。

少子高齢化の日本。労働力減少だけでなく、人員削減などで、労働者の長時間労働が問題になっています。

長時間労働は、労働の負荷時間を長くするうえ、睡眠不足による業務効率の低下、うつ病などの発症の原因ともなり、過労死にまでつながってしまうことも・・・。仕事と家庭の両立=ワーク・ライフ・バランスにも悪影響を及ぼしかねません。

会社を支える社員の健康を害してしまっては、会社にとって大きな損失です。政府は、この対策に取り組んでおり、来年度予算に「勤務間インターバル制度導入の助成金」を入れています。

勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度とは、1日の終業時間から翌日の始業時間まで一定の休息時間を義務づける制度です。一定の休息時間は、11時間とされています。

つまり、24時まで残業したら、翌日は11時出勤でよいという制度です。すでにEU(欧州連合)では、導入されています。

社員の休息をとることで、うつ病等の精神疾患や心臓疾患などや過労死等から社員の健康を守り、疲労をためずに効率よく働いてもらう、そして会社にとっては、効率よく業務をこなしてもらうことで業績が伸びる、残業代の発生を抑えるということが、その目的です。

しかし、日本の企業風土としては、この制度の導入は、時間がかかるかもしれません。日本では、協調性や集団での業務が習慣になっているからです。

勤務間インターバル制度を進めていく政府方針

現在政府は、この勤務間インターバル制度を進めています。そして、来年度予算の枠に勤務間インターバル制度導入をする会社に助成金を支給する方針を明らかにしています。

できれば、私もとても良い制度だと思います、しかし、会社としては、社員に効率よく業務をこなしてもらう、効率よく業績を上げてもらわなければ制度導入の意味がありません。

そのためには、会社の業務フローや仕事の見直しなども必要になるかと思います。この制度導入をきっかけに、今までにない新しい社内体制ができ、業績が伸びたら、面白いと思いますので、ぜひ会社様にはチャレンジをしていただければと思います。

勤務間インターバル制度の導入に関する助成金

政府は、来年度より中小企業向けに「職場意識改善助成金」を追加し、経費の4分の3を補助として、50万円上限で、助成金を支給する方針を打ち出しています。

具体的な助成対象として、就業規則の作成や変更にかかる費用、職場意識を改善するための研修費用、労務管理用機器の導入などです。助成金の詳細は、来年度出ると思います。

助成金を支給することで、勤務間インターバル制度の導入を促進する狙いです。

>>新しい社内整備で、業務効率を上げようとお考えの会社様は、こちら。

前へ
«
同一労働同一賃金による給料の支給の仕方とは
次へ
»
社会保険の加入手続きでお困りの会社様へ