介護保険法改正で、介護職員処遇改善加算金の書類提出先が変更になりました。

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高齢者人口の増加と介護保険法改正。

こんにちは。社会保険労務士の橋本奈津子です。

2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になる、大介護時代になるといわれています。

その中で、今後重要性が増していくのが、介護保険法です。
2015年に、その介護保険法について、「地域包括ケアシステム」という大きな見直しがありました。

その改正の中に、「要支援」サービスの予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、全国一律であったものを市区町村の地域支援事業に移すというものがあります。つまり、各市区町村が独自のサービスを決めて実施することが可能になったということです。

今回は、その影響についてお話ししたいと思います。

介護職員処遇改善加算金の書類提出先が変更となりました。

まず、介護職員処遇改善加算金ですが、これは多くの介護事業所が利用しているもので、ほとんどの事業所に関係があります。その申請の提出先が変わりました。

地域密着型のサービスのみを行っている介護事業所は、市区町村へ提出することになります。また、書類も市区町村ごとに異なりますので、問い合わせ先なども管轄の市町村となります。

一方、計画書を東京都と市区町村の双方に提出するケースもあります。つまり、事業者自身で、何をどこに提出するのか、ちゃんと判断をしなければなりません。

介護業界の今後の行方

次に、介護業界全体への影響についてです。
介護サービスを提供する介護事業者ですが、この改正でNPO法人やボランティアも増えるため、各団体で多様なサービスの提供がされるだろうと国はみています。

しかし、今年1月から4月までの有料老人ホームや通所介護事業所などの倒産が、過去最悪のペースで増え続けていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになっています。

理由については、介護報酬改定がマイナス改定となったことや深刻化する人材不足が、事業者の負担となったとしています。

介護士は離職率も高いです。さらに、身体的にも精神的にもきつい仕事であるにもかかわらず、賃金が低いというイメージがあります。そのため、多くの事業者が人材不足に悩まされています。

この人材不足の中、NPOやボランティアが増えると、人材確保がより今後の大きな課題となってくるでしょう

介護事業者の皆様には、より一層の素晴らしい介護サービスを提供していただくために、人事労務についてのよりよい方向性を見出していただきたいと思います。

一人で悩まずに専門家に相談を

このように、介護保険法の改正にともない、事業者が取り組まなければならないことが増加します。
その場合、一人で悩まずに、専門家の社会保険労務士にご相談することをお勧めします。

勤務時間の決め方、給与の支払いから服務規律など、働きやすい職場と人材を作ることで、
よりよい人材の確保にもつながります。また、助成金や加算金のご相談、申請をお任せいただくことにより、時間を事業所の運営により費やせるようになります。

>>高齢化社会の介護という大きな問題の手助けとなるべく、介護事業を展開される経営者のみなさまのお手伝させていただけることは、当事務所も何より幸せです。

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